農地転用（のうちてんよう）とは

農地転用をわかりやすく解説

農地転用は、農地法に基づく重要な手続きです。日本の農地は食料安全保障の観点から法律で厳しく保護されており、農地を農業以外の目的に使う場合は原則として許可が必要になります。

農地法では転用に関して主に2つの条文が適用されます。第4条は農地の所有者自身が自分の農地を転用する場合（自己転用）に適用され、第5条は転用を目的として農地の売買や賃借を行う場合に適用されます。いずれも都道府県知事（指定市町村の場合は市町村長）の許可が必要です。

転用の許可を得るには、農地の区分（第1種〜第3種農地、甲種農地）によって難易度が大きく異なります。市街地に近い第3種農地は原則許可されますが、優良農地である第1種農地や甲種農地は原則不許可です。また、農業振興地域の農用地区域（青地）に指定されている場合は、まず農振除外の手続きが必要です。

転用許可の申請は、まず市区町村の農業委員会に提出します。農業委員会での審議を経て都道府県知事に送付され、最終的な許可・不許可が決定されます。申請から許可までは通常1〜3か月程度かかります。

無断で農地を転用した場合は農地法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は1億円以下）の刑事罰が科される可能性があります。また、原状回復命令が出されることもあるため、必ず正規の手続きを踏むことが重要です。