農業委員会への届出方法ガイド届出の種類・必要書類・手続きの流れ
農業委員会とは
農業委員会は、市区町村に設置されている行政委員会で、農地の売買・転用の許可、 農地台帳の管理、農地の利用状況調査などを行っています。 農地に関するほぼすべての手続きは、農業委員会を通じて行います。
届出・許可が必要な場面
① 農地を相続したとき
届出：農地法第3条の3に基づく届出。相続を知った日から10ヶ月以内。届出をしないと10万円以下の過料。
必要書類：
- 農地の権利取得届出書
- 相続関係を証明する書類（戸籍謄本等）
- 土地の登記事項証明書
② 農地を売買するとき（農地のまま）
許可：農地法第3条の許可。買主が農業従事者であることが条件。
必要書類：
- 農地法第3条許可申請書
- 売買契約書の写し
- 買主の営農計画書
- 土地の登記事項証明書
- 位置図
③ 農地を転用するとき（市街化区域内）
届出：農地法第4条届出（自己転用）または第5条届出（転用目的の権利移動）。
必要書類：
- 農地転用届出書
- 土地の登記事項証明書
- 位置図・案内図
- 転用計画図
④ 農地を転用するとき（市街化区域外）
許可：農地法第4条許可または第5条許可。農業委員会経由で都道府県知事に申請。
必要書類：
- 農地転用許可申請書
- 土地の登記事項証明書
- 位置図・案内図・転用計画図
- 資金計画書（残高証明書等）
- 事業計画書
- 被害防除計画書
農業委員会の窓口を探す
農業委員会は各市区町村に設置されています。窓口は役場・市役所の農業委員会事務局にあります。
窓口の探し方
- ・「○○市 農業委員会」で検索
- ・市区町村の代表電話に「農業委員会事務局」と伝える
- ・全国農業会議所のWebサイトから検索
手続きのスケジュール
農業委員会の許可申請には毎月の締め切りがあります（多くの場合、月末締め・翌月審査）。 届出は随時受け付けていますが、審査には2〜4週間程度かかります。
ポイント
許可申請の締め切りを逃すと1ヶ月遅れることになります。 事前に農業委員会事務局に電話して、直近の申請締め切り日を確認しておきましょう。
※ 本記事は農地に関する制度・手続きについての一般的な情報提供を目的としたものであり、 法律相談、税務相談、行政書士業務に該当するものではありません。 記事の内容は執筆時点の法令に基づいていますが、法改正等により変更されている場合があります。 具体的な手続きや個別の事案については、行政書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。